なぜ食品の製造・販売に営業許可・届出が必要なの？

食品を製造・販売するには営業許可または営業届出の手続きが必要になります。

食品衛生法で定められている基準を満たしていない製品が世に出回ってしまうと、食した消費者の健康に影響が出る可能性があるからです。

これは食品衛生法で決まっており、無許可で製造・販売してしまうと法律違反として罰せられます。

営業許可・届出を出さないと負うリスク

営業許可の手続きをせずに食品を製造・販売してしまうと法律違反により、保健所より指摘されると次のようなリスクを負います。

そのため、事業の存続にまで影響を及ぼしかねません。

また、刑事責任を負うことになり以下の罰則を受けることになります。

そのほか法人の代表者は、違反すると1億円以下の罰金刑が課されることもあります。

営業許可・届出不備による商品リコールが多発する理由

しかしながら、これだけ大きなリスクがあるのにもかかわらず営業許可・届出不備による商品のリコールが後を絶ちません。

これは、無免許で公道を運転しているのと同じで大変危険です。

厚生労働省が公開している食品リコール情報によると、2022年に営業許可の不備が原因で発生したリコール事案は7件にも上ります。

なぜ事業者は営業許可や営業届出のないまま、食品の製造・販売をしてしまうのでしょうか。

考えられる理由は以下の通りです。

事業者が故意におこなった事案は稀で、多くは営業許可や営業届出が必要なことを「知らなかった」のが大きな要因となっています。

逆に言えば、事業者が営業許可や営業届出が必要なことをを知っていれば防げる事案です。

この記事で営業許可が必要な業種をおさらいしましょう。

営業許可が必要な業種

令和3年、15年ぶりに食品衛生法が改正され営業許可制度が変更されました。

ちなみに、「食品衛生法に定められた34業種」は1972年（昭和47年）から見直しが行われておらず49年ぶりの変更です。

法改正により、営業許可が必要となった業種は次の32業種になります。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

食品衛生法改正で営業許可制度はどう変わる？新設された営業届出制度についても解説

食品衛生法改正による営業許可制度はどう変わる？ 2021年6月、改正食品衛生法が施行され、新たな営業許可制度がスタートしました。 食のグローバル化により、食品...

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営業許可を得るための条件

営業許可を得るには、書類の提出だけでなく以下の3つの基準を満たす必要があります。

それぞれの基準を見ていきましょう。

資格

営業許可を取得するには、食品衛生責任者を設置する必要があります。

食品衛生責任者になるには、資格が必要で6時間ほどの講習会を受講し、保健所に届け出なければなりません。

なお、栄養士や調理師など特定の資格がある人を食品衛生責任者として置く場合は、講習会の受講は免除され、保健所への届け出のみとなります。

施設設備

営業許可を取得するには、各都道府県が定めた2つの施設基準を満たす必要があります。

施設基準をクリアするには、一定の機能を備えた設備・機械器具が必要です。

たとえば自宅キッチンを使用してお菓子の製造・販売をしようとしても、そのままでは施設基準が満たせないため、営業許可は取得できません。

HACCPによる衛生管理

令和3年度6月以降、食品の営業許可を取得するには、HACCPに沿った衛生管理に取り組むことが必要になります。

具体的には、以下の書類の作成や従業員への指導が必要です。

なお営業許可は定期的に更新手続きが必要です。

更新期限は、業種により異なりますが5年～8年が期限として定められています。

営業許可書には、有効期限が記載されていますので、期限の10日前までに更新手続きを行うようにしましょう。

営業届出の対象となる業種

令和3年の食品衛生法改正により、新たに営業届出制度が創設されました。

これは、営業許可業種以外の食品業者にもHACCPに沿った衛生管理をしてもらうための制度です。

食品衛生監視員が対象事業者を把握できるよう、管轄の保健所に届出をする必要があります。

営業許可と営業届出の違い

営業届出の対象業種は、営業許可の対象業種よりも食中毒リスクが少ないことから、施設基準がなく手数料も必要ありません。

また、一度提出すれば更新も不要です。

ただ以下の点は、営業許可業種と変わらないので確認しておきましょう。

食品を製造販売するなら食品表示法を遵守したラベル添付も必須

食品を製造・販売するには、営業許可の取得だけでなく、食品表示法を遵守した食品ラベルを作成し、添付する必要があります。

販売する食品の種類により、表示レイアウトや記載内容が細かく定められているので確認しておきましょう。

今回は、どの食品にも表示しなければならない「安全性に対しての3つの義務表示」を見ていきましょう。

賞味・消費期限

品質の劣化が緩やかな食品には「賞味期限」を、品質の劣化が早く期限が過ぎると食中毒のリスクが高まる食品には「消費期限」をラベルに添付します。

賞味・消費期限の設定方法は、以下の記事をご覧ください。

賞味期限と消費期限の違いとは？定義と設定方法をわかりやすく解説

賞味期限と消費期限の違い 加工食品には「賞味期限」と「消費期限」のどちらか一方を表示するよう義務付けられています。 「賞味期限」と「消費期限」には、期限が過ぎ...

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アレルギー表示

食品に含まれるアレルギー物質の表示漏れは、命にかかわる重大事故につながります。

以下の7品目は「特定原材料」となっており、表示が義務づけられていますので、販売する製品に該当する品目が含まれている場合は、必ず記載しましょう。

※2025年4月1日より特定原材料にくるみが加わり8品目になります

その他、「特定原材料に準ずるもの」として21品目のアレルギー物質ががあります。

表示義務はありませんが、推奨されていますので、出来る限り記載するようにしましょう。

アレルギーの表示義務・推奨については、以下の記事に詳しく記載されていますので、ご覧ください。

アレルギー物質で表示義務があるものは？その理由と表示例を徹底解説

アレルギー物質で表示義務があるものは？ アレルギー物質で表示義務があるものは、次の7品目です。 !表示義務化されているアレルギー物質（7品目） 卵 乳 小...

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保存方法

開封前にどのように保存すべきかも食品ラベルに記載する必要があります。

具体的かつわかりやすい用語で表記します。

また、開封前と開封後で保存方法を変更する必要がある食品の場合、開封後の保存方法も食品ラベルに記載します。

その他、販売する食品の業種によって、食品レベルに記載しなければならない項目が異なるので確認しておきましょう。

まとめ

令和3年度の食品衛生法改正により、営業許可が必要な業種が変更されました。

また営業届出制度も新設され、食品事業者の方はどう手続きすればよいのか迷うことも増えたかと思います。

しかしながら、食品事業者はお客様の口に入る商品を製造・販売するのでこれらの手続きを疎かにしてはいけません。

営業許可の不備は、食中毒事故のリスクだけでなく、事業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。

安心・安全な食をお客様に提供するためにも、新商品を製造・販売する際には新たな営業許可が必要なのか管轄の保健所に尋ねましょう。

そして、新たな許可が必要な場合は、適切な手続きをしてから製造・販売を開始するようにしてください。

ABOUT ME

【記事監修】株式会社エッセンシャルワークス　代表取締役　永山真理

HACCP導入、JFS規格導入などの食品安全、衛生にまつわるコンサルティング、監査業務に10年以上従事。形式的な運用ではなく現場の理解、運用を１番に考えるコンサルティングを大事にしている。