アレルギー物質で表示義務があるものは？

アレルギー物質で表示義務があるものは、次の7品目です。

この7品目は、アレルギー発症数が他の食品よりも多くアナフィラキシーショックが起こる可能性も高いことから、食品の表示が義務化されています。

食品表示については、以下の記事で詳しく解説しているので合わせてご覧ください。

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くるみがアレルギー表示義務化の動きへ

2022年6月、消費者庁はアレルギー表示推奨品目のくるみを表示義務化品目に加えることを発表しました。

消費者庁によると、今年度中に食品表示法の食品表示基準の改正を目指すとのことです。

アレルギー表示義務化の品目が増えるのは2008年6月に、【えび】・【カニ】が特定原材料に追加されて以来のことです。

くるみがアレルギー表示義務化になったのはなぜ？

くるみによるアレルギー発症数が10年間で急増しているからです。

消費者庁が医療機関と協力し、3年毎に実施しているアレルギー｢即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査｣から、くるみのデータを抜粋してみました。

【くるみのアレルギー症例数】

参照
第1回食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議(2021年2月15日) | 消費者庁
第67回 食品表示部会【参考資料】 - 内閣府

即時症例数とは、アレルゲンを口にして数時間から数日の間に目のかゆみや喉の腫れ、皮膚疾患などの症状が出た数のこと。

ショック症例数は、重篤なアナフィラキシーショックの症状が出た数のことを表しています。

まず2011年と2021年の即時症例数を比較すると、10倍以上増加していることがわかります。

さらにアナフィラキシーなど重篤な症状も過去3年間で58例。

この数字は同じ時期に調査した、落花生のショック症例数の48例よりも多い数です。

実はくるみの表示義務化の動きは、以前から検討されていました。

ただ表示義務化にすると罰則を伴うことから、慎重に議論され、ようやく表示義務化への運びとなりました。

ただ、法整備には時間がかかるので、いつから表示義務化になるのか、具体的な施行日は決まっていません。

くるみアレルギーの発症数が急増したのはなぜ？

くるみの消費量が増加したからです。国内で消費されるくるみは90％以上が輸入品です。

ここからは、くるみの輸入量から国内のくるみ消費量を確認してみましょう。

《くるみ（むきみ）の輸入量》

参照：特用林産物生産統計調査：農林水産省

2011年～2021年の10年間でくるみの輸入量は約2倍も増加。

先ほどの症例数と照らし合わせると、くるみの消費量増加に伴い、くるみアレルギーも増加していることがわかります。

また、くるみは消化しにくく、体内を通過するときに口、のど、胃や小腸など各種臓器で症状を発症する恐れがあります。

さらに長く体内に留まることから、重症化しやすいとの報告も出ているので注意が必要です。

食品事業者には、既定の表示で正しい情報を消費者に伝える義務があります。

とくに今回のような、法改正時には注意が必要です。

アレルギー表示は、消費者の命にかかわるので、「知らなかった」では許されません。

そのためにも、今後新しい製品の開発や包装資材の発注、表示シール作成の際には、表示義務の適用時期などの情報にしっかりアンテナを立てておきましょう。

アレルギー物質が表示義務されている理由

食の欧米化や生活習慣の変化に伴い、さまざまな原因でアレルギー症状を訴える人が増えています。

じんましんや体の痒みなど私たちに不快な症状を引き起こすアレルギーですが、原因となるアレルゲン（抗原）の種類は身体の侵入経路により次の3種類に分けられます。

とくに近年では食物性アレルゲンによるアレルギー症状を訴える患者が急増しています。

中にはアナフィラキシーショックと呼ばれる重篤な症状が出て、命の危機にさらされてしまう人もいます。

2012年東京都調布市の小学校では、重度の乳製品のアレルギーを持った女児が給食のチヂミを食べた後、アナフィラキシーショックを起こし、死亡するという痛ましい事故が起きました。

このようにアレルギー物質を摂取して、重篤な症状を起こしたり、命の危機にさらされたりするのを未然に防ぐため、アレルギー物質は表示義務化されています。

アレルギー物質が表示義務されるまでの経緯

アレルギーによる健康被害を防ぐため、日本では2001年の食品衛生法改正で初めてアレルギー物質が表示義務化されました。

その後、食物アレルギーの被害が報告されるたびに、表示義務または表示推奨する品目が増えていきました。

【アレルギー物質の表示義務を含む食品表示の経緯】

参照：【資料 ６】消費者庁における主な取組み｜厚生労働省

2021年12月時点で、表示義務化されているアレルギー物質（特定原材料）は7品目。表示が推奨されているアレルギー物質は21品目になります。

アレルギー物質の表示義務が規定されている食品表示法が施行された経緯

2015年以前、食品表示に関するルールは、食品に関する次の3つの法律が別々に管理・規定していました。

3つの法律の中で、アレルギー物質の表示に関する法律は、食品衛生法によって定められていました。

ただ、それぞれが食品表示のルールを定めていたことで、消費者も事業者も理解しにくいことが難点でした。

3つの法律の中にある、食品表示に関する事項を集めて分かりやすくまとめたものが、2015年に施行された食品表示法です。

食品表示法には、アレルギー物質の表示以外にも、

などの消費者が安心・安全な食品を選択するための情報をわかりやすく伝えるための表示ルールが定められています。

アレルギー物質で表示が推奨されているものは？

アレルギー物質で表示推奨されている21品目は次の通りです。

これら21品目は、表示義務化されているアレルギー物質に比べると、症例数や重篤な症状は少ないです。

しかし、症例数や重篤な患者が継続して相当数みられることから、21品目も積極的に表示するよう指示されています。

【要注意】アレルギー物質の表示義務がない商品もある

事例のように、食品によるアレルギーで亡くなる人を防ぐためにも、食品に含まれる原材料を正確に知ることができるアレルギー物質の表示義務は必須です。

しかし、アレルギー物質の表示が義務化されているのは「容器包装された加工食品」に限られています。

一方、飲食店で提供される食事や対面販売されているお惣菜やパン、アルコールにはアレルギー物質の表示が義務化されていません。

だからと言って、アレルギー物質を気にせず商品を製造・販売してもいいというものではありません。

事業主は確認しておく必要があります。

またアレルゲンの混入事故が起こらないよう、商品を製造・調理する従業員にも、アレルギー物質の取扱いについて、指導・教育を徹底しましょう。

お客様に商品に含まれているアレルギー物質の有無を尋ねられても、どの従業員も正しく答えられるようにするのがベストです。

アレルギー物質の表示例①代替表記と拡大表記

食品のアレルギー物質の表示には、表示が義務化されているもの（7品目）と表示が推奨されているもの（21品目）があることがわかりました。

しかしながら、製品に表記されるアレルギー物質は先ほど説明した、原材料名―「卵」や「小麦」がそのまま表記されるとは限りません。

商品によって様々な表記方法があります。 ここでは商品に記載されるアレルギー物質の表記方法や表示例をご紹介します。

代替表記

代替表記とは、アレルギー物質の表記が特定原材料名と違うが、同一であると理解できる表記のことです。 たとえば、アレルギー物質の表示義務品目の1つである「卵」は、次の書き方が認められています。

上記のような表記は、「代替表記」と呼ばれています。 つまり、商品に必ずしも「卵」と書かれているわけではないのです。

卵アレルギーを持っている方は、これらの表記がある場合、食べないよう注意する必要があります。

拡大表記

拡大表記とは、特定原材料名または代替表記を含んだ食品名を表記することです。

たとえば、厚焼き玉子・ハムエッグなどは「卵」を用いた食品であると理解できるので、食品表示の際にこの名称を使っても問題ありません。

表示義務化されているアレルギー物質の代替表記・拡大表記例

アレルギー物質の表示義務7品目の代替表記と拡大表記例は次の通りです。

※1「卵白」「卵黄」については、特定原材料名の「卵」を含んでいますが、事故防止の観点から、拡大表記として（含む）旨の表示を省略するこは出来ません。例）卵白（卵を含む）など

引用：食品表示基準について別添アレルゲン関係　別表3｜消費者庁

このように1つのアレルギー物質に対して、さまざまな代替表記と拡大表記が使われています。

家族や知り合いなど身近な人がアレルギーを持っている場合は、誤ってアレルゲンを食しないよう、事前にこれらの表記を確認しておきましょう。

アレルギー物質の表示例②個別表示と一括表示

商品に表示する原材料を細かく表記すると、表示欄に入りきれないことがあります。 たとえば、パンの原材料のマーガリンは加工品の一つです。 その原材料を書きだすと、次の通りになります。

原材料に加工品が出るたびにこのように書いていては、表示欄がすぐに埋まってしまい、重要なアレルギー物質が表示できなくなります。

よって、マーガリンのような原料加工品はそのまま表記してもいいことになっているのです。

しかしマーガリンの中には、表示義務の乳や表示推奨されている大豆といった、アレルギー物質が含まれています。

原料加工品にアレルギー物質が含まれている場合、含まれているアレルギー物質は別途書きだす必要があります。

原料加工品に含まれるアレルギー物質の表記方法は次の通りです。

原材料表示欄にアレルギー物質を表記する場合、個別表示が原則です。 しかし、原材料表示欄が狭いなどやむを得ない場合は「一括表示」も認められています。

ここでは、アレルギー物質の個別表示と一括表示を詳しく解説します。

個別表示

原料加工品にアレルギー物質が含まれているとき、原料加工品名の後にカッコ書きでアレルギー物質を表記する方法です。 個別表記をすると、アレルギー物質が含まれている原材料は何かを知ることができます。

《個別表示例》

この表記では、マーガリンにアレルギー物質の大豆、牛乳が使われていることがわかります。

一括表示

一括表記は、商品に含まれるアレルギー物質を、原材料表示欄の最後に一覧表記する方法です。

《一括表示例》

カッコ書きを見れば、アレルギー物質を一目で確認できます。

しかし、個別表記のようにアレルギー物質を含む原材料は何かを知ることができません。

まとめ：アレルギーからお客様を守るために最大限の表示努力をしよう

食物アレルギーは生まれつきだと思われがちですが、大人になってから発症する人も少なくありません。

そのため、アレルギー症状を訴える人は幼児から高齢者まで様々です。

飲食店や対面販売の商品にアレルギー物質の表示義務はありません。

しかし販売しているからには、商品に表示義務化されているアレルギー物質が含まれているか否かを確認し、お客様に尋ねられたときは回答する必要があります。

アレルギーを持つ人が安心して食品を口にできるよう、食品業界に従事している私たちは最大限の努力をしましょう。

ABOUT ME

【記事監修】株式会社エッセンシャルワークス　代表取締役　永山真理

HACCP導入、JFS規格導入などの食品安全、衛生にまつわるコンサルティング、監査業務に10年以上従事。形式的な運用ではなく現場の理解、運用を１番に考えるコンサルティングを大事にしている。